女川町は、震災直後の混乱のなか、行政と力をあわせて主体的に関わるプレイヤーとの関係を築きながら復興を進めた、公民連携による復興まちづくりのグッドプラクティスです。
震災のわずか1か月後、町内の主要経済団体を中心に民間が垣根を越えて集結し「女川町復興連絡協議会（FRK）」を発足しました。20年後を担う若者が中心となり、町の復興ヴィジョンに経済的復興を補強する形で産業振興のアイデアを提言書としてとりまとめ、町と議会に提出しました。
これを受けた行政は、FRKの意見を民間の総意と受け止め、町長のリーダーシップのもと、FRKを含むより多くの町民や専門家が復興まちづくりに関与する機会を設け、皆で町全体の復興ヴィジョンを描いていきました。
そして駅前商業エリアの整備では、官民ともに紫波町のオガールプロジェクトに学び、女川版の公民連携手法で、空き店舗ができても新たなテナントを誘致できる状況をつくりだし、震災前にはなかったお店等も集めて、時代のニーズにあった魅力的なエリアをつくりだしました。
